要するに借金額を帳消しにすることです

自己破産申請での手順にしたがって、申し立てる人は最初に申し立ての書類を申請する人の住居を管理する裁判所に提出することになります。79-3-112

申立人から申請書類が届くと地裁は自己破産の受理をするべき原因があるかといったことを調査する流れになり審議の終了後申立人に支払い不可能の状況など破産の要件が揃っていたら自己破産の認定が与えられることになります。79-14-112

とはいえ、決定がなされてもそれだけだと返済義務が消滅したことになりません。79-4-112

続けて免責の決定を求める必要性があります。79-6-112

免責と呼ばれているのは手続きの際に返済が不可能である当人の返済責任に関しては地方裁判所によってその責任を免じることをいうのです。79-5-112

要するに借金額を帳消しにすることです。79-8-112

免責についても、破産申立の判定の場合と似ていて地方裁判所で審理がおこなわれ審議の結果免責の判定がもたらされれば債務から放たれることになるから借金額は消滅になり、その結果、クレジット払いが使用できなくなることを別にして、自己破産者の被る不利益から脱するということになるのです。79-9-112

免責非承認(義務を無しにしてもらえない)という決定がなされてしまうと返済義務そして破産者の受けるハンデは解消されないままになることは避けられません。79-2-112

破産における免責システムは無理もない事情で借金を負ってしまい、苦しみもがく人々を助けだすことが目的のルールです。79-1-112

ですので、財を隠蔽して破産申立の進行をするなど、裁判所に不適切な申請書を送るなど悪用しようとする人間であるとかギャンブルやショッピングなどの散財で借入を抱えた方々には、その自己破産の申請プログラムを凍結したり、免責手続きが不許可となります。79-19-112

破産法では免責適用を受けることが許されない事由を今説明したケース以外でも明記していて、そのことを免責不許可の要因と表現します。

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